インプラント治療の医療費控除7つのポイント！税金還付の賢い活用法｜宇治市の歯医者

インプラント治療は高額な治療費用が必要となりますが、医療費控除制度を利用することで経済的負担を抑えることが可能です。

年間の医療費が10万円を超える場合、確定申告によって所得税と住民税の一部が還付されます。

医療費控除を活用することで、インプラント治療をより受けやすい環境を整えることができます。

税金の払い戻しを受けられる
インプラント治療

税金の払い戻しを受けられるインプラント治療

失われた歯の機能と審美性を取り戻せるインプラント治療は、天然歯のような見た目と使用感を得られる治療法として注目を集めています。

歯科医から「第二の永久歯」という表現で説明を受けることも少なくありません。
ただ、インプラントは外科手術を必要とする治療のため、一定のリスクが存在する点に留意が必要です。

治療を安全に進めるためには、担当医から詳しく治療説明をうけることと、ご自身が納得して同意できる場を設けることが重要です。

治療によって起こりうるリスクを理解したうえで、インプラント治療を開始することをお勧めします。

近年では食事や会話を自然に楽しめる点から、インプラント治療の需要が高まっています。着脱の手間がかからない利点もあり、多くの方が関心を寄せる治療法となっています。

ただし保険適用外の自由診療となるため、1本あたり30万円から60万円の治療費用が発生します。

高額な治療費用が原因で、インプラント治療の実施を迷われる方は少なくありません。

治療費用の負担は大きいものの、医療費控除の申告を行うことで、支払った医療費の一部が税金から戻ってくる仕組みがあります。

年間の医療費が10万円を超える場合は必ず申請

医療費控除は、1年間に支払った医療費の総額が10万円を超過した場合に利用できる制度となっています。

医療費の総額から、高額療養費として健康保険から給付される金額や、保険会社からの保険金支給額を控除する必要があります。控除額の上限は200万円に設定されています。

給与所得者の方は、年末調整によって所得税を精算する仕組みとなっています。医療費控除を申請する還付申告を行うことで、過払いとなった所得税と住民税が返金される仕組みです。

医療費控除を申請するには、申請者本人または生計を一にする家族の医療費支払いが条件となります。対象期間は1月1日から12月31日までの1年間となっています。

支払いが翌年になった医療費については、実際の支払い時期の年度で控除対象となります。

インプラント治療費をデンタルローンやクレジットカードで分割払いにした場合でも、医療費控除の申請資格があります。治療を受けた本人以外の家族が申請することも認められています。

2017年度以降、保険診療に関する医療費控除の申請手続きは、保険組合発行の医療費通知で代用できるようになりました。

ただしインプラントなどの自由診療については、医療費通知への記載対象外となるため、医療機関発行の領収書の提出が必須となっています。

医療費控除の金額は次のように計算されます。まず年間の医療費総額から、保険金などで補填された金額を引きます。その後、10万円と総所得金額の5％のうち、少ない方の金額を差し引きます。なお、控除額の上限は200万円となります。

終的な還付金額は、算出された医療費控除額に所得税率を掛けた金額となります。

※横スクロールでご覧いただけます。